《相続勉強会》 未来への備え：この機会に学び直す
第 1 回 相続 勉強会 2023.00.00
テーマ 相続の基本
内 容 ○「相続登記の義務化」
相続は全て金銭に換算して財産目録を作る
相続発生から３年以内に不動産などの相続登記を済ませなければならない
意思の揺り戻しを遮断する為に 遺産分割協議書を作成しておく
第 2 回 相続 勉強会 2023.07.22
テーマ 税制改正と相続税
内 容 ○相続が発生したときの必要な手続き
○遺言書とは
公証役場で作成する。承認手続き料 相場：10万円
○遺言書と遺留分
遺言書が作成されていても法的に受け取ることの出来る金額を請求することが出来る
・遺留保証分 法定相続分の２分の１、侵害を知った日から１年以内に請求
○遺留分に所得税？民法改正の落とし穴
第 3 回 相続 勉強会 2023.00.00
テーマ ○○
内 容 ○○
○○
○○
○○
第 4 回 相続 勉強会 2023.09.30
テーマ 税制改正と相続税
内 容 ○令和5年税制改正大綱 ７年内加算と相続時精算課税の基礎控除
○「暦年課税」と「相続時精算課税制度」は贈与税改正でどう変る？
○令和５年の税制改正で生前贈与はどう変る！？
○贈与税の基礎知識
第 5 回 相続 勉強会 2023.11.04
テーマ 相続と節税
内 容 ○夫婦間贈与とは？贈与税がかかる or かからないケース
○タンス預金は税務署にバレルのか？
○二次相続を踏まえた相続税の節税対策とは？
○相続税の掛からない財産 5 選
少額財産、仕送り、教育費、冠婚葬祭費
口座を分ける、特例を利用する
使用貸借(ただで貸す
第 6 回 相続 勉強会 2023.12.02
テーマ 相続と生前贈与
内 容 ○贈与税が合法的にかからない方法
○相続と生前贈与どちらが得か？ 【税率編】
相続は１回限りですが贈与は複数回に分ける事ができる(節税対策)
○相続と生前贈与どちらが得か？ 【不動産生前贈与編】
第 7 回 相続 勉強会 2024.01.27
テーマ 認知症と相続対策
内 容 (1) 認知症と相続対策概説
認知症を発症した人は判断力の低下によった相続の手続きを進めることは
出来ません。従って法的(裁判所登記)に後見人と代理人契約をするか、
又は任意選択代理人契約を結び、後見人が財産管理を行う。但し、認知症になる
前の段階で後見人選択手続きを開始しておかなければ任意後見人契約は締結できない
認知症への段階(補助、補佐、後見)
(2) 成年後見制度
制度を利用するに当たり財産評価が行われ財産額によって後見人に契約対価を
毎月支払わなければなりません
(3) 家族信託
信頼できる家族に財産管理を預けるしかし所有権は元のままである事に注意が必要
認知症への対策が必要
テーマ 管理組合関連法令
内 容 ○区分所有法概説 (前編)
予 告 ※2月 後編 3月「共有」「委任」(民法) 以降 その他順次
第 8 回 相続 勉強会 2024.02.24(土曜日)
テーマ (1) 親の介護と相続
■寄与分・特別寄与分とは？
介護していた子供は遺産を多く相続できるのか？
・特別受益の時効と免除：時効10年
時効までに寄与分(実費計算する)を加算する相続分割が認められるハードルは高いので相続が発生する前に分割協議書を先に作成する、相続人全員の承認(自署 実印捺印)を受ける事が円満相続となる。分割協議書、遺言書が無ければ将来にわだかまりが解消されず「争続相続」に発展する場合もあります。遺留分、遺産分割協議書は時効がありません、遺言書は何回でも書き換えすることが出来るので知らぬ間に書き換えられた事を知らずに献身的な介護をしたとしても効力を信ずるにたりない場合もあります。特別受益においても法的には法的相続権が優先されて持ち分平等が主張出来ます。
まとめ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 相続の流れ 相続関係説明図作成 添付書類@故人の戸籍謄本A戸籍の付票 B略歴書作成必要書類(氏名、本籍地 最終学歴、趣味、職歴、死亡原因、) 相続財産目録作成 固定資産税納税通知書、不動産一覧表、土地図表、保険関連書類、金融機関通帳 所得税確定申告書、法人税申告書、暦年贈与、課税制度適用贈与 遺産分割協議書作成 厳格な形式はありません、但し守らなければならない点 見えている財産と見えていない財産がある、見えていなく将来発見されたときにどうするか？ を記載する 相続財産を誰が何を受領するかを正確に記して相続人全員が自署、実印を押印する 名義変更＆解約手続き書取り寄せ 被相続人の戸籍謄本と戸籍附表 相続人全員の戸籍謄本と戸籍附表 相続人全員の印鑑証明 相続関係説明図 遺産分割協議書 相続登記 不動産の登記簿謄本(登記事項証明書) 被相続人の戸籍謄本と戸籍附表 不動産を取得する相続人の戸籍謄本と戸籍附表 登記申請書 相続関係説明図 固定資産評価証明書 委任状(代理人が申請する場合) ※相続情報一覧図の写しで代用可 相続税申告書作成 配偶者控除 小規模宅地等の特例措置 その他 現状分析 遺産分割対策 評価額の引き下げ対策 生前贈与対策 各種届け出 【1】預貯金の相続手続き 金融機関ごとに(金融機関指定の手続き書類を取り寄せる) 遺言書ない場合 遺産分割協議書がある場合 ・預金名義変更依頼書 ・通帳、キャッシュカード ・遺産分割協議書 ・被相続人の戸籍謄本 ・除籍謄本 ・相続人全員の戸籍謄本 ・相続人全員の印鑑証明書 @死亡届、A金融機関指定の手続き書類を取り寄せB提出 C手続き完了 【2】相続税手続き 納税額ゼロであっても届け出が必要 遺言書の確認 相続人の確認 遺産の調査 納税猶予予申告書 申告書の取り寄せ＆添付書類(土地、建物、株式、動産(預金、貸付金、生命保険) 【3】不動産登記手続き 司法書士に依頼又は自己手続き 提出すべき申告書 ・特例申告書 ・農業特例申告書 【4】解約、精算、名義変更手続き 年金 カード 電話 レンタル 貸し付け金 借入金 インターネット 貸金庫 株券 車 電気、ガス、水道、家賃管理費、 などなど生活に密着した契約の名義変更